古着転売に古物商はいらない？メルカリで古物商が必要な人の条件まとめ

この記事はこれらのお悩みを解決します！

あなたは「古着転売に古物商っていらないの？」と悩んでいませんか？

ネット上では今でも「古着転売には古物商がいるのか、いらないのか」の話題が飛び交っています。

そこで本記事では、メルカリせどりで古物商が必要な人の条件をわかりやすくまとめてみました。

これを読めば、あなたが古物商を取るべきかどうかを簡単に判断できます。

古物商がいるかがわかる質問

本記事の内容は動画でも説明しておりますので、文章より動画のほうがいい！という方はぜひご活用ください。

まずは上の図をご覧ください。

古物商が必要かどうかは、上図の①と②の質問に答えるだけで簡単にわかります。

それでは、1つずつわかりやすく説明していきます。

①商品を仕入れているか

まず始めにポイントとなるのは、あなたがメルカリで販売する商品を営利目的で仕入れたものなのか、それとも不用品なのかという点です。

結論、メルカリを副業や事業として営利目的で使うのであれば、古物商は必須です。

2020年5月のコムデギャルソンの社員の件では、社員は古物商を取得せずに継続的に転売を行ったため『古物営業』だと判断され逮捕されました。

古着転売を副業にして稼ごうと思っている方は、遅かれ早かれ必ず古物商が必要になります。

古物商の取得には審査期間があるため、最寄りの警察署にて早めに手続きすることをオススメします。

②「販売業者に係るガイドライン」に該当するか

次に確認するポイントは、消費者庁が公開しているインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインです。

実は、販売する商品が営利目的で仕入れたものでなくても、古物商が必要となるケースがあります。

では、具体的にどれくらいの量の古着を出品すると事業者と判断されるのでしょうか？

その答えが、消費者庁が公開している特定商取引法のインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインに詳しく書かれています。

以下、古着転売に関わる該当部分を抜粋しました。

※一部抜粋

１．全てのカテゴリーについて
①過去１ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
②落札額の合計が過去１ヶ月に 100 万円以上である場合
③落札額の合計が過去１年間に 1,000 万円以上である場合

２．特定のカテゴリーについて
ブランド品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

出典元：消費者庁

ちょっとわかりにくいので、以下にまとめてみました。

結論、営業目的で商品を仕入れていないかつ「販売業者に係るガイドライン」に該当しない方であれば古物商は不要です。

つまり「不用品を売る」というメルカリ本来の使い方である場合のみ、古物商は必要ないということですね。

では、古物商なしにメルカリで古着転売はできないのでしょうか？

まずは不用品からスタート

ここまで見てきたとおり、古物商を取得しないと古着転売はできません。

正確に言うと、やろうと思えばできるけど逮捕などのリスクを背負うことになります。

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しかし中には、こんな方もいらっしゃるのではないでしょうか？

古物商を取るのがめんどくさい、最初は軽くやってみたいという方は、まずは既に自分が持っている不用品をメルカリで売ってみることをオススメします。

もちろん古着に限らず、いらなくなったものや使わなくなったものなら何でもOKです。

私の場合、最初は不用品を出品しており「ものを売るって楽しいんだなあ～」と思ったことがきっかけでした。

まずはぜひ不用品を出品して、メルカリでものを売ることに喜びや楽しさを見いだせるかを試してみてください。

古物商を取って本格的に古着転売をするかどうかは、その後に決めてもいいと思います。

古物商の取得方法

最後に、古物商の取得方法を簡単にご紹介します。

古物商取得の流れ

まずは全体の流れを把握できるよう、取得までの流れを紹介します。

古物商の申請場所

個人で古着転売を始める場合、古物商申請の際に自宅を営業所として登録する必要があります。

古物商の申請場所は原則『営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係』ですので、基本的に最寄りの警察署の防犯係と考えて間違いありません。

最寄りの警察署は「【自宅の住所】 管轄 警察署」でググればすぐに分かります。

古物商の申請書類

次に、申請書類の詳細をご説明します。

※上記は福岡県の例です。地域によって異なる場合があるので、必ず管轄の警察署のHPを確認してください

1つずつ、簡単に説明していきます。

①現金19,000円

古物商の取得には19,000円が必要です。

「高い！」と思う方もいるかもしれませんが、違法のリスクがなくなり思う存分事業に取り組めると思えば安いものです。

合法的に古着転売を行うための必要経費と思いましょう。

②古物商申請書

古物商申請書は、古物商を申請するための基本となる書類です。

管轄の警察署のHPにて、電子版をダウンロードできる場合があるので調べてみてください。

同様に記入例もダウンロードできる場合があるので、参考にしながら記入しましょう。

③略歴書

略歴書とは、イメージとしては就活やバイトの面接に使う履歴書のような書類です。

管轄の警察署のHPにて電子版のフォーマットが用意されている場合があるので、ダウンロードして記入しましょう。

④住民票の写し

住民票の写しは、市役所や区役所で発行できます。

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニでも発行できるので便利です。

⑤身分証明書

ここでいう身分証明書は一般的な運転免許証などとは違い、市役所や区役所にて発行できる『市町村の長の証明書』のことを指します。

上記のような証明をするための公的な書類ですので、一般的な身分証明書と混同しないよう気をつけましょう。

⑥誓約書

誓約書は管轄の警察署のHPにてダウンロードできる場合があります。

内容は⑤身分証明書と似ており、「私は暴力団じゃないです」というような証明を自らするためのものです。

※⑦送信元識別符号使用権限疎明資料

そのため、本書類にはネットショップのURLを直接記入します。

メルカリやラクマなどのフリマアプリでは不要ですが、BASEにて古着転売する場合は送信元識別符号使用権限疎明資料が必要です。

こちらのフォーマットについても、管轄の警察署のHPをご確認ください。

まとめ

本記事ではメルカリで古着転売をする際に、古物商が必要な人の条件をご紹介しました。

最後にもう一度内容を確認しましょう。

古着転売を本気でしたいのであれば、遅かれ早かれ古物商は必須です。

ぜひこの機会に、最寄りの警察署のHPを調べてみてください！

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